【2026年版】同じ住所で別会社を設立できる？複数法人を同居させる時の注意点

この記事の結論は次の3つです。

• 同じ住所に複数の会社を本店として登記することはできる。登記できないのは「同じ住所で同じ商号」の組み合わせだけ
• 落とし穴は登記ではなく、その後の銀行口座の審査、税務調査での実態確認、社長が両方から報酬を受けるときの社会保険の届出
• 2社目を作るなら、事業内容・帳簿・契約を会社ごとに分け、設立後の届出を期限どおりに出す

「自宅で1社目を運営しているけど、2社目を同じ住所で作れる？」
「兄弟会社・関連会社をまとめて同じオフィスに置きたい」
「バーチャルオフィスで複数社が同居しているけど、税務や登記で問題ない？」

会社を運営していると、事業領域ごとに別会社を作りたい場面が出てきます。リスク分散、許認可の都合、二刀流の運用など、理由はさまざま。その時に直面するのが「同じ住所で別会社を登記できるのか？」という疑問です。

同じ住所での複数法人という論点は、マイクロ法人の運用とも縁が深いテーマです。マイクロ法人とは、個人事業とは別に自分一人が役員の法人（合同会社が定番）を立ち上げ、役員報酬を低く抑えることで社会保険料をコンパクトにする手法のこと。多くの場合は自宅住所に登記するため、「既存の会社と同じ住所に新しい法人を置いてよいか」という本記事の疑問とちょうど重なります。スキーム全体の考え方はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドで整理しています。

まず判断表：自分のケースで気をつける点

ケース	登記	銀行口座	特に気をつけること
持ち家の自宅に1社目があり、2社目も同じ住所	できる	実態の説明があれば進めやすい	2社の事業内容と帳簿を分ける。社長が両方から報酬を受けるなら社会保険の届出
賃貸の自宅で2社目を登記	できる（契約しだい）	同上	賃貸借契約・管理規約で法人登記や事務所利用が禁止されていないか
本業の事務所に関連会社を同居	できる	進めやすい	会社間の取引価格、家賃や経費の分担を契約で決める
バーチャルオフィスに複数社	できる	審査が厳しくなりやすい	許認可が要る業種では使えないことがある
夫婦・親族がそれぞれ別会社を同じ住所に	できる	実態の説明があれば進めやすい	家族間の取引と、どちらの会社の経費かの線引き

基本ルール：同じ住所で複数の会社を登記できる

商業登記のルール上、「同じ住所に複数の会社を本店として登記すること」は問題ありません。実際、東京・大阪などの大都市では、1つのオフィスビルに数十社、数百社が登記されているケースが普通にあります。

住所の重複は認められ、商号の重複は認められない

ここで重要なのが「商号（会社名）と本店所在地のセットで、同じものは登記できない」というルール。例えば、「東京都千代田区丸の内1-1-1」に「株式会社サンプル」が既に登記されていたら、同じ住所で「株式会社サンプル」をもう1社作ることはできません。

ただし、商号が違えば問題なし。「株式会社サンプル」と「株式会社サンプル商事」が同じ住所にあっても、登記上は別法人として認められます。

同居させる典型的なパターン

同じ住所で複数法人を設立する典型的なパターンには、次のようなものがあります。

• 事業領域別の分社化：本業の会社とは別に、不動産管理、ライセンス管理、海外取引などを別会社にする。目的はリスクの分散と、事業ごとの損益の見える化
• マイクロ法人＋個人事業主の二刀流：同じ自宅住所に法人本店を置きつつ、個人事業も同じ場所で運営する。自宅が賃貸の場合に法人登記できるかは賃貸マンションでの法人登記の可否を確認しておきましょう
• 夫婦・兄弟の会社の同居：夫婦それぞれが代表を務める別会社、兄弟で別法人を運営するケースなど
• 持株会社と事業会社：持株会社を頂点に事業会社を子会社として持つ構成。事業ごとのリスクを分けつつ、グループとして経営する
• バーチャルオフィスでの登記：都心のバーチャルオフィスでは、同じ住所に数十〜数百社が同居するのが普通

どのパターンでも、会社を分ける理由を言葉で説明できることが前提です。「税負担を分けたいから」だけでは、後で説明に困ります。

同じ住所で別会社を作る時の実務上の落とし穴

① 銀行口座開設の審査が厳しくなる

最も大きな問題がこれです。同じ住所に既に複数の法人が存在すると、新規の法人銀行口座開設で銀行から慎重に見られることがよくあります。銀行は反社会的勢力の確認やマネーロンダリング対策の一環として、同住所の法人数や事業実態を確認します。対策は次のとおりです。

• ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）、PayPay銀行など）から検討する（法人口座が作れるネット銀行の比較を参考に）
• 事業実態を示す資料（ホームページ、契約書、取引実績）を整える
• 事業所の写真や連絡先など、実体を示せる資料を準備する

② 税務調査での「実態確認」が厳しめ

同じ住所に複数の法人がある場合、税務署は「実態のあるそれぞれ独立した事業か」を確認します。特に問題視されやすいのは、形式的に法人を分けて利益・経費を恣意的に振り分ける、実態のない法人で税負担を付け替える、同じ業務を法人A・Bで使い分ける、といった形です。

対策は「事業内容を明確に分け、それぞれの法人で独自の取引・契約・帳簿を整えておくこと」。これができていれば、税務調査でも説明しやすくなります。同業種で別会社を作る際に問われる行為計算否認の論点は同業種設立と行為計算否認で詳しく解説しています。なお、関連会社間で資金が私的に流出すると横領と税務調査のリスクにもつながるため注意が必要です。

③ 社長が2社から報酬を受けると社会保険は合算される

見落としやすいのがここです。同じ人が2社の役員になり、両方から役員報酬を受けると、健康保険・厚生年金は2社の報酬を合算して保険料を決める仕組みになり、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出す必要があります。2社に分けても保険料は下がらない点は2社目のマイクロ法人で社会保険料は下がらない？で詳しく解説しています。

④ 商号の類似は商標トラブルの種

同じ住所で別会社を作る時、商号を似たものにすると取引先が会社を取り違えるおそれがあります。商標登録されている名前との衝突にも注意。事前に法務局で商号を、特許庁のデータベースで商標を調べておきましょう。

⑤ 家賃や光熱費をどの会社が負担するか

同じ住所に会社を並べると、家賃・電気代・通信費などをどの会社がいくら負担するかという問題が出てきます。何も決めずに1社目だけで払い続けたり、気分で2社に振り分けたりすると、税務調査で根拠を聞かれたときに答えられません。

• 分担の取り決めを書面にする：使う面積や使う時間など、割合の根拠と計算を残す
• 会社から社長個人に家賃を払う場合は契約書を作る：自宅を会社に貸す形なら、相場に照らして説明できる金額にする
• 取り決めは毎年見直す：一方の会社の事業が大きくなったら、割合も実態に合わせて変える

割合そのものより、「なぜその割合なのか」を説明できる記録があるかどうかが大切です。

バーチャルオフィスで複数法人を登記する場合

バーチャルオフィスは、都心の住所を法人登記用に借りられるサービス。同じバーチャルオフィスに数百社が登記されているのが普通です。

• 利点：自宅住所を外に出さずに済む（株式会社なら代表者住所の登記簿非開示制度も併用可）。郵便物の受け取りや電話の転送などのサービスもある
• 銀行口座：開設の難易度がさらに上がりやすい
• 許認可：宅建業や有料職業紹介事業など、独立した事務所が要件となる業種では使えないことがある
• 同居社数：同居している会社が多いほど、銀行や取引先から実態を確認されやすい

料金やサービスの内容は事業者ごとに違うため、2社目以降の扱いも含めて契約前に確認しておきましょう。

次にやること：2社目を作る手続きの順番と期限

同じ住所で2社目を作ると決めたら、次の順番で進めます。設立後の届出は期限が短いものがあるので、登記の申請日（設立日）から逆算して準備しておくと安心です。

順番	やること	出す先	期限・タイミング
1	同じ住所に同じ商号がないか、似た商号・商標がないかを調べる	法務局・特許庁のデータベース	定款を作る前
2	賃貸なら契約と管理規約を確認し、必要なら貸主の了解を得る	貸主・管理会社	定款を作る前
3	定款の作成と設立登記の申請	法務局	申請した日が設立日
4	法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
5	青色申告の承認申請書（設立第1期から使う場合）	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了日のうち早い日の前日まで
6	健康保険・厚生年金保険の新規適用届（役員報酬を払う場合）	事務センターまたは年金事務所	事実発生から5日以内
7	被保険者所属選択・二以上事業所勤務届（2社から報酬を受ける場合）	選んだ会社を管轄する事務センターまたは年金事務所	事実発生から10日以内
8	都道府県・市区町村への法人設立の届出、郵便受けの表示、法人口座の申し込み	自治体・銀行	期限は自治体ごとに確認

同じ住所でも、届出は会社ごとに別々に出す必要があります。1社目のときに出した書類をそのまま流用することはできないので、会社ごとに提出控えを分けて保管しておきましょう。郵便受けには2社の名前を両方表示しておくと、税務署や銀行からの郵便物が届かないといったトラブルを防げます。

設立の手続きを自分で進めるか、サービスや専門家に頼むかは会社設立サービス比較｜freee・マネーフォワード・弥生は何が違うのかで比べています。登記までの全体の流れは会社を作る方法を完全解説、設立後の1年間の手続きはマイクロ法人設立後の年間スケジュールで確認できます。

関連記事：帝国データバンクと企業信用情報／キャッシュフローを制する経営／経営手法の実践と専門家の活用

よくある質問（FAQ）

Q. 同じ住所に何社まで登記できますか？

A. 登記のルール上の上限はありません。商号が異なれば、何社でも登記できます。ただし、同居数が多すぎると、銀行・税務署・取引先から実態を疑われやすくなります。

Q. 自宅住所で2社目を登記する場合、家族の許可は必要？

A. 法的には不要ですが、自宅が賃貸の場合は賃貸借契約と管理規約を確認してください。法人登記そのものを禁じているケースもあります。家族とは、郵便物の取り扱いなど実務面で事前に話し合っておくと安心です。

Q. 同じ住所の2社で同じ事業をやっても問題ない？

A. 法的には問題ありませんが、税務調査で「実態のない節税の仕組み」と疑われやすくなります。同じ事業を分ける場合は、合理的な理由（事業領域、対象顧客、リスク分散など）を明確に説明できる必要があります。

Q. 同じ住所の別会社間で取引する場合、注意点は？

A. 関連会社間の取引として見られます。市場価格とかけ離れた取引は、税務署から「利益の付け替え」と見られるおそれがあります。取引価格は第三者と取引する場合の相場に合わせ、契約書・請求書を正式に交わすことが大切です。

Q. 設立後に本店を別住所に移すことはできますか？

A. できます。本店移転登記を行えば、後から住所を変更できます。登録免許税は1件3万円で、別の法務局の管轄へ移る場合は旧住所と新住所の両方に申請するため、合計6万円が目安です。銀行口座・取引先への通知や各種届出の更新も必要なので、移転は計画的に行いましょう。

まとめ：「同じ住所で登記できる、ただし実態が伴うこと」が原則

• 同じ住所での複数法人の登記はできる。登記できないのは同じ住所で同じ商号の場合
• 銀行口座はネット銀行から検討し、事業実態を示す資料を整える
• 事業内容・契約・帳簿を会社ごとに分け、それぞれの実態を整える
• 社長が2社から報酬を受けるなら、社会保険は合算され、二以上事業所勤務届が要る
• 設立後の届出は会社ごとに出す。税務署は2か月以内、年金事務所は5日以内など期限を確認する

同じ住所に会社を並べること自体は難しくありません。大切なのは、なぜ会社を分けるのかを説明でき、会社ごとにお金と書類が分かれていることです。具体的な分社化や関連会社の設立は、税理士・司法書士にも相談しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。