[12月決算法人]年間税務スケジュールカレンダー
📢 本記事にはプロモーション(広告・アフィリエイトリンク)が含まれます。
スポンサーリンク
12月決算法人が1年を通じて対応する税務を月別に掲載しています。暦年と決算期がそろう12月決算は、個人事業との数字の突き合わせがしやすいため、社会保険料対策で個人事業主が別に構える一人法人——役員報酬を低く設定して保険料負担を抑える、通称マイクロ法人(合同会社が選ばれやすい)——の決算月として検討されることもあります。二刀流運用の全体設計はマイクロ法人による社会保険料削減スキーム完全ガイドで詳しく解説しています。
[12月決算法人]1月の税務
| 1月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 提出先・・・給与の支払者(所轄税務署長) | 提出期限…本年最初の給与支払日の前日 |
| 法定調書合計表及び支払調書の提出 | 提出期限…1月31日 |
| 固定資産税の償却資産に関する申告 | 申告期限…1月31日 |
| 12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…1月10日(納期特例届出書提出者は1月20日までに納付) |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉 | 申告期限…1月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の個人事業者の1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉 | 申告期限…1月31日 |
| 給与支払報告書の提出 (1)提出義務者・・・1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者 (2)提出先・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長 | 申告期限…1月31日 |
[12月決算法人]2月の税務
| 2月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付 | 納期限…2月中において市町村の条例で定める日 |
| 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…2月10日 |
| 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> | 申告期限…2月28日 |
| 3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…2月28日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…2月28日 |
[12月決算法人]3月の税務
| 3月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…3月10日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…3月31日 |
[12月決算法人]4月の税務
| 4月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 給与支払報告に係る給与所得者移動届出 | 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出 |
| 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付 | 納期限…4月中において市町村の条例で定める日 |
| 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付 | 納期限…4月10日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…4月30日 |
| 固定資産課税台帳の縦覧期間 | 4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間 |
| 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間 | 市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…4月30日 |
[12月決算法人]5月の税務
| 5月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知 | (1)特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知 (2)通知期限…5月31日 |
| 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…5月10日 |
| 3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…5月31日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…5月31日 |
| 消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…5月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告(個人事業者は3ヵ月分)<消費税・地方消費税> | 申告期限…5月31日 |
[12月決算法人]6月の税務
| 6月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付 | 納期限…6月10日(住民税:6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、12月から5月までの徴収分を6月10日までに納付) |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…6月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…6月30日 |
[12月決算法人]7月の税務
| 7月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付 | 納期限…7月中において市町村の条例で定める日 |
| 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…7月10日(6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付) |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…7月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…7月31日 |
[12月決算法人]8月の税務
| 8月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…8月10日 |
| 法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告 | 納期限…8月10日 |
| 3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…8月31日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…8月31日 |
| 消費税の年税額が48万円超の中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…8月31日 |
| 消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…8月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…8月31日 |
[12月決算法人]9月の税務
| 9月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…9月10日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…9月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…9月30日 |
[12月決算法人]10月の税務
| 10月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…10月10日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…10月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…10月31日 |
[12月決算法人]11月の税務
| 11月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 納期限…11月10日 |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…11月30日 |
| 消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…11月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…11月30日 |
[12月決算法人]12月の税務
| 12月の税務 | 期限 |
|---|---|
| 給与所得の年末調整 | 調整の時期…本年最後の給与の支払をするとき |
| 給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出 提出先・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長 | 提出期限…本年最後の給与の支払を受ける日の前日 |
| 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付 | 納期限…12月中の市町村の条例で定める日 |
| 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付 | 納期限…12月10日(住民税:6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、6月から11月までの徴収分を12月10日までに納付) |
| 1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…12月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> | 申告期限…12月31日 |
スポンサーリンク
個人事業主の確定申告に:マネーフォワード クラウド確定申告(12ヶ月版)
銀行・クレカ連携で自動仕訳、e-Taxへの直接送信もシームレス。インボイス・電帳法に標準対応。 価格 ¥12,650。
Amazonで詳細を見る ▶よくある質問(FAQ)
Q. 12月決算法人の確定申告の期限はいつですか?
A. 2月28日です。法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税を、この日までにまとめて申告します。決算日から2か月後の月末という数え方で、1月に決算を固めて2月に提出する流れになります。
Q. 中間申告はいつになりますか?
A. 8月に法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告がカレンダーに入っています。決算からちょうど半年後にあたる時期です。前期の税額によっては中間申告が不要になることもあるので、対象かどうかは顧問税理士に確認してください。
Q. 12月決算にすると、個人の確定申告と重なりませんか?
A. 時期は近くなります。法人の申告が2月28日、個人の所得税確定申告が2月16日から3月15日までなので、2月に両方の作業が集中します。数字の突き合わせがしやすい反面、作業が同じ月に来る点は覚悟しておく必要があります。
Q. 12月決算のメリットは何ですか?
A. 暦年と決算期がそろうことです。この記事の冒頭でも触れているとおり、個人事業の1月から12月という区切りと法人の事業年度が一致するので、両方の数字を突き合わせやすくなります。年末調整も同じ12月なので、給与まわりの締めも一度で済みます。
Q. 決算月の12月は、他にどんな作業が重なりますか?
A. 給与所得の年末調整、保険料控除申告書などの回収(本年最後の給与支払日の前日まで)、11月分の源泉所得税の納付(12月10日)、固定資産税の第3期分の納付が並びます。決算の締めと同時進行になるため、年末調整の書類は11月のうちに配っておくと12月が回しやすくなります。
スポンサーリンク
スポンサーリンク

