帝国データバンク（TDB）とは？何をする会社か・信用調査の仕組み・経営者の付き合い方と就職先としての評判【2026年】

「帝国データバンクって何の会社？」
「取引先を調べてもらうと、いくらかかるの？」
「調査の連絡が来たけれど、どう付き合えばいい？」

この記事の結論は次の3つです。

• 帝国データバンク（TDB）は1900年創業の企業信用調査会社。依頼を受けて企業を調べ、評点つきの報告書やデータベースで情報を提供している
• 調査を依頼する側は会員契約が必要。公式表示では調査問合票5枚12万円からで、新規調査は通常29営業日前後（2026年10月時点）
• 調査される側は、対応は任意で費用の負担もない。小さな会社ほど、決算書を整えて説明できる状態にしておくのが付き合い方の基本

この記事は、帝国データバンクが「何をする会社か」と「どう付き合うか」の全体像をまとめたものです。評点の区分や決算書を出すかどうかの判断は帝国データバンクの評点とは？点数の見方と、決算書を出すか断るかの判断で詳しく扱っています。会社や数字の情報は、2026年10月に帝国データバンクと東京商工リサーチの公式サイトで確認したものです。

まずは、自分の立場で知りたいことがどこにあるかを確かめてください。

あなたの立場	まず知りたいこと	次の一歩
取引先を調べたい経営者	依頼の流れ・費用・報告書の中身	公開情報で足りるかを確かめ、足りなければ見積もりを取る
調査の連絡を受けた経営者	断れるか・費用はかかるか・何を聞かれるか	連絡が本物かを確かめ、答える範囲を決めておく
自社の評点が気になる経営者	評点の決まり方と、決算書を出すかどうか	評点の記事を読み、決算書と事業の説明を整える
就職先として考えている人	事業の中身・働く人の数・勤務地	公式の会社概要と募集要項、第三者の統計で確かめる

帝国データバンクとは：基本情報と事業内容

公式サイトの会社概要で確認できた主な項目は次のとおりです。

項目	内容（2026年10月時点の公式表示）
会社名	株式会社帝国データバンク（TDB）
創業	1900年（明治33年）3月3日
設立	1987年（昭和62年）7月13日
本社	東京都港区南青山
従業員数	3,300名（うち調査取材部門1,700名）
事業所	全国83か所
主な商品	企業信用調査、信用リスク管理サービス、データベースサービス、マーケティングサービス、電子商取引サポートサービス、出版

中心にあるのは企業信用調査です。取引先や取引候補の会社について、経営者・業績・資金の状況などを調べ、取引してよいかを判断する材料として提供します。調べた情報は企業のデータベースにも蓄積され、会員はオンラインで報告書や企業情報を見られます。あわせて、全国の企業倒産の集計や業界の調査なども公表しており、報道で「帝国データバンクの調べでは」と引用されるのはこの部分です。

信用調査の仕組みと報告書の中身

公式サイトの「信用調査を依頼する方」のページでは、調査は次の順番で進むと案内されています。

• 依頼：依頼した会社の名前は、調査員にも調査される会社にも知らされない仕組み
• 調査：調査員が調査先を訪問するほか、登記や官公庁の資料、報道などの公開情報も集める
• 分析：専門のスタッフが集めた情報を評価・分析する
• 報告書：結果を調査報告書にまとめて提供する

報告書には、評点（100点満点）、代表者、系列・沿革、業績（最大6期）、取引先・取引銀行、資金の現況、現況と見通し、財務諸表とその分析（最大3期）、不動産登記などが載ると案内されています。評点は業歴や資本構成、損益、代表者など7つの要素の合計で、A〜Eの5段階に分けられます。点数の読み方は前出の評点の記事で整理しています。

公式サイトでは、国内企業の99.7%が中小企業であり、公開されていない事業内容や業績を補う情報源として使ってほしいという趣旨の説明もあります。上場企業のように開示資料が豊富な会社より、情報の少ない中小企業を調べるときに役立つ、という位置づけです。

調査の対象は、株式会社などの法人なら規模を問わず、個人で営業している事業者も法人と同じように対象とされています。一方、事業をしていない個人の調査や、自社・グループ会社の調査は受けていないと案内されています。

依頼するときの費用と流れ

帝国データバンクの企業信用調査は会員制で、会員になると「調査問合票」という券が発行され、それを使って調査を申し込む形です。公式サイトの料金表のうち、少ない枚数の例は次のとおりです。

調査問合票の枚数	料金	1枚あたりの参考価格
5枚	120,000円	24,000円
9枚	200,000円	22,222円
15枚	300,000円	20,000円

※2026年10月時点の公式表示。枚数の多いセットもあります。調査問合票の有効期間は申し込んだ月かその翌月から1年間で、税の扱いや最新の料金は公式サイトで確認してください。

新規調査にかかる日数は、通常で29営業日前後、特急や超特急を付けると短くなります（別料金・地域による）。急ぐ場合は、過去に作られた報告書を受け取る「コピーサービス」もあり、調査完了から2か月未満の報告書なら調査問合票1.0枚、2か月以上たったものなら0.5枚を使う、と案内されています。申し込みは電話・ファクス・会員向けのオンラインサービスからで、報告書は郵送・ファクス・ファイルで受け取れます。

依頼する前に、無料で見られる情報を集めておくと、調査が本当に必要かを見極めやすくなります。たとえば、法務局の登記事項証明書（会社の所在地・役員・設立日）、官報や会社のサイトに載る決算公告、国税庁のインボイス公表サイトでの登録番号の確認、相手の会社のサイトや報道などです。これらで判断がつく取引も少なくありません。

使う価値があるのは、まとまった金額の取引を始める前や、支払いの遅れが気になり始めた取引先を確かめたいときです。一方で、報告書は調査した時点の情報なので、急な変化までは映りません。海外の企業を調べたい場合は、別のサービスを検討することになります。

東京商工リサーチ（TSR）との違い

企業信用調査の大手としてよく並べられるのが東京商工リサーチです。公式サイトで確認できた範囲で比べると次のようになります。

項目	帝国データバンク	東京商工リサーチ
創業	1900年	1892年（商工社として）
主なサービス	企業信用調査、企業データベース	企業信用調査、企業データベース
海外企業の情報	公式サイトで確認	海外の信用調査会社D&Bとの提携を案内
料金・評点の付け方	会員制。評点は100点満点・5段階	公式サイトで確認

どちらが優れているというより、調べたい会社の業種や地域、必要な情報の種類で選ぶものです。重要な取引では2社の情報を見比べる会社もあります。東京商工リサーチの公式サイトでは、2012年に海外の信用調査会社D&Bの製品を日本で提供する唯一の会社になったと紹介されており、海外の取引先が多い会社は確認しておくとよいでしょう。小さな会社が使う場合は、両社に見積もりを取り、年に何件調べるかで比べると判断しやすくなります。

調査を受ける経営者の付き合い方

小さな会社の経営者にとっては、依頼する側より調査される側になる場面のほうが多いかもしれません。公式サイトの「信用調査の訪問連絡を受けた方」のページでは、次のように案内されています。

• 依頼の理由は、取引の継続・拡大や新規の取引先選びなど前向きなものが多い
• 民間企業なので、調査への対応は任意。答えにくい情報はその旨を伝えればよい
• 費用は依頼した側の負担で、調査される会社の負担はない
• 誰が依頼したかは調査員にも知らされておらず、教えてもらえない
• 不審に思ったら最寄りの事業所に問い合わせる。商品やサービスの提案を受けることはある

答える内容を考えるときは、報告書の項目を手がかりにすると準備しやすくなります。たとえば次のような資料を手元にそろえておくと、聞かれたことに落ち着いて答えられます。

• 直近の決算書（出すかどうかは別に判断する）
• 事業の内容と、売上が生まれる流れを書いたメモ
• 主な取引先と取引銀行の一覧
• 今期の見通しと、これからの計画

情報がまったくないと、取引の機会を逃したり、厳しい支払条件を付けられたりすることもあります。答える範囲を自分で決め、説明できる資料を用意しておくのが現実的な付き合い方です。訪問当日の進み方をイメージしたい方は帝国データバンクの実態調査の流れもあわせてどうぞ。

就職先として見るとき

就職先として考える場合も、まずは公式の情報から確かめるのが近道です。公式サイトでは、従業員3,300名のうち1,700名が調査取材部門と紹介されており、企業を訪ねて話を聞く仕事が事業の中心にあることがわかります。全国83か所に事業所があるため、勤務地の考え方は募集要項や選考で確かめておきましょう。公式サイトの「数字でみる帝国データバンク」では、平均継続勤務年数16.6年といった数字も紹介されています（時点の記載はありません）。こうした数字は、いつの時点のものかを確かめてから比べるようにしましょう。

年収や社風の口コミはサイトによって幅があります。数字は口コミだけで判断せず、会社の採用ページの募集要項や、第三者がまとめた企業データとあわせて見るのがおすすめです。

次にやること：立場別のチェックリスト

読み終えたら、自分の立場に合わせて次のことを進めてください。

• 取引先を調べたい：まず登記や決算公告、相手のサイトなど無料で見られる情報を集める。それでも判断がつかない取引だけ、調査会社に見積もりを取る
• 調査の連絡を受けた：連絡が本物かを最寄りの事業所で確かめ、答える範囲と出す資料を前もって決めておく
• 自社の情報を整えたい：毎月の帳簿を早めに締め、決算書と事業の説明（取引先・売上の流れ・今後の見通し）を1枚にまとめておく
• 就職を考えている：公式の会社概要と募集要項を読み、勤務地と仕事の中身を確かめる

決算書を早く正確に作るには、日々の帳簿づけの仕組みが土台になります。会計ソフトを選び直したい方は会計ソフトおすすめ10選で比べられます。あわせて、取引の土台になる法人口座おすすめ徹底比較や、決算を任せる場合の税理士費用の相場と賢い選び方、会社の規模の考え方として年商1億円の従業員数は何人が正解？も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主やマイクロ法人でも信用調査を依頼できますか？

A. 会員制のサービスなので、会員契約をすれば依頼できます。ただし公式表示では5枚12万円からのセットが基本なので、年に数件しか調べない会社には負担が大きく感じられるかもしれません。日常的な確認は公開情報で行い、金額の大きい取引に絞って使うのが現実的です。

Q. 調査の連絡が来ました。断ることはできますか？

A. 公式サイトでは、民間企業なので対応は任意と案内されています。費用は依頼した側の負担で、調査される会社の負担はありません。ただ、情報がないと取引で不利になることもあるため、答えられる範囲を決めて対応するのが一つの考え方です。

Q. 誰が調査を依頼したのか教えてもらえますか？

A. 教えてもらえません。公式サイトでは、依頼した会社の名前は調査員にも知らされていないと案内されています。依頼の理由は取引の継続や拡大など前向きなものが多いともされているので、過度に心配する必要はありません。

Q. 評点が低いと取引を止められますか？

A. 評点だけで取引が決まるとは限りません。依頼した会社は、前払いや取引額の上限などの条件を調整して取引を続けることもあります。評点の区分や、決算書を出すかどうかの判断は帝国データバンクの評点とは？で詳しく整理しています。

Q. 帝国データバンクと東京商工リサーチは、どちらを使えばいいですか？

A. どちらも企業信用調査とデータベースを提供しており、調べたい会社や必要な情報で選ぶものです。料金の仕組みや報告書の形式は会社ごとに違うため、両社から見積もりと報告書の見本を取り寄せて比べると判断しやすくなります。

まとめ

• 帝国データバンク（TDB）は1900年創業の企業信用調査会社で、従業員3,300名のうち1,700名が調査取材部門（公式表示）
• 信用調査は訪問と公開情報をもとに行われ、報告書には評点（100点満点）や業績、取引先などが載る
• 依頼は会員制で、2026年10月時点の公式表示は調査問合票5枚12万円から
• 調査される側は対応は任意・費用負担なし。依頼者は教えてもらえず、前向きな理由の依頼が多いと案内されている
• 小さな会社の付き合い方の基本は、帳簿と決算書を整え、答える範囲を自分で決めておくこと

最新の情報は帝国データバンク公式サイトでご確認ください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。